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お客様からの声 

交通事故示談交渉を行う機会などそうありません
ネットで調べれば情報は集まりますが、実際に自分で交渉するとなると煩雑で戸惑うことばかりであり、
非常に労力と時間を要すると感じました。また相手はプロであり生半可な知識で向かえる相手でないと判りました。
適切なアドバイスをいただき最終的に妥当なところで決着をいただけたと感謝しております。








交通事故手続等、
納得いかない、
話を聞いてみたい、

こんな書類に捺印しても大丈夫だろうか? 
不安なこと多いですよね

任せてください!!  

行政書士は代理権はありません 
示談など、相手との交渉などは、弁護士をご紹介いたします

とにかく悩んでいても仕方ありません ご連絡下さい

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大阪府行政書士会
大阪弁護士会


行政書士の交通事故相談 もう少し詳しく・・・
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自分で損害賠償の交渉したくても、どのように主張していけば相手が認めるのかわからない。できるだけ自分で理解しながら自分で対応したいが、書類の作成や手続の進行の仕方がわからない等で困っているという場合には迷わずご連絡下さい。

どんな場合に行政書士に依頼すればいいの?
 ・専門家費用をあまりかけたくない場合
 ・できるだけ自分で対応したいので、そのサポートだけして欲しい場合
 ・相手の示談の提示額や過失割合が妥当なものか確認したい場合
 ・自ら自賠責の手続を済ませたい場合
 ・相手に自分の請求や根拠を内容証明で通知したい場合
 ・後遺障害の認定に不服があるので異議を申し立てたい場合

行政書士に依頼するメリット
 ・比較的費用が安いので気軽に相談できる。
 ・書面交渉で相手との妥当な解決策が見出せれば、早めの解決が望める。
 ・依頼者の自動車保険の内容によっては、行政書士にかかる費用が一部まかなわれる事があるので費用削減が可能。(法務費用特約など・・・)

行政書士に依頼するデメリット
 ・依頼者に代わって相手との交渉ができない。
 ・裁判になった場合にはサポートができない。(但し、裁判まで発展することは殆どない いざとなれば弁護士をご紹介致します)
 ・依頼内容によっては受託できない場合がある。





任意後見人制度
をご存知ですか?

 例えば・・・遺産分割で争いが生じそうな場合、特別な事情などで法定相続人に財産を残したくない場合、遺言書は一つの方法かもしれません。しかし、そのような人が万が一何らかの原因で、判断能力が低下し(例えば痴呆症など)、自分で財産の管理ができなくなった場合はどうしたらいいのでしょうか?その準備として、判断能力のある元気なうちに、本人の意思で後見人を選任しておき、財産の管理や身上監護を頼んでおくことができるのが「任意後見人」という制度です。

 遺言同様、近年この制度を利用する人が増えてきています。高齢化に伴う介護の増加と、少子化の影響でしょうか?「任意後見人」には身内の人がなることができますし、私たち行政書士に依頼することもできます。
 もしもの場合には自分の選任した「任意後見人」が財産の管理をし、死亡の際には「遺言」があれば安心ですね。備えあれば憂いなしです。

「街の法律家」である行政書士を交えて、お考えになってみてはいかがでしょうか?


行政書士には守秘義務が法律で定められておりますので安心して相談していただけます。


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